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自己破産の申し立てに関する相談ができる法律相談センターをご紹介



自己破産の申し立てに関する相談ができる債務相談センター

お申し込み前に、自己破産という制度について知っておきたい法律の知識をご紹介します。



■自己破産とはどんな制度ですか?
裁判所が本人を「支払不能」と認めた時に、財産(生活必需品以外)を全て処分し返済に充て、残った借金を免責(ゼロ)してもらえる制度です。自己破産は、債務整理の最後の手段とも言え、プラス・マイナスゼロになって、新たな生活のスタートなります。

■自己破産申し立ては誰でもできますか?
裁判所が「支払不能」の状態であると判断すれば可能です。明確な基準はありませんが、一般的に年収の1.5倍以上の借金があること、もしくは3〜5年払い続けても完済できない状態であること等が目安になります。

■家族に内緒で、自己破産は可能ですか?
家族が保証人になっていなければ、弁護士等代理人に依頼することで関係書類はすべて代理人に送られるので可能といえるでしょう。しかし、新たな借金ができない・ローンで買い物ができない等の問題があるので、できるだけ相談したほうが良いでしょう。

■職場に内緒で、自己破産は出来ますか?
通常、職場に知られることはありません。ただし、会社に借金がある場合は会社も債権者の一人になるので通知が行くことになります。

■ブラックリストに載ってしまいますか?
通称「ブラックリスト」、信用情報機関に事故情報として登録されます。
各機関によって違いはあるものの登録期間は5〜7年です。その間は銀行や消費者金融からの借金や、クレジットカードの作成等ができません。
(間違ってもヤミ金などに手を出さないよう注意しましょう。)

■保証人に迷惑がかかりますか?
自己破産は、債務者本人が免責されるものなので、残った債務は保証人が支払うことになります。場合によっては保証人も債務整理をしなければならないケースも出でくるので、あらかじめ相談したほうが良いでしょう。

■自宅(マイホーム)はどうなりますか?
自己破産は、生活に最低必要な財産以外は処分し返済に充てるので、当然マイホームは対象になります。どうしてもマイホームを手放したくない場合は、ほかの方法で債務整理することになります。

■免責されないこともありますか?
免責不許可事由というものがあり、免責されないこともあります。
・ギャンブルや浪費のために借金した場合
・返せないのに貸主を騙して借金した場合
・裁判所に嘘の報告(貸主や金額)をした場合
・過去7年間に、免責を受けていた場合
などがあります。
しかし、必ずダメというわけではないので、専門家に相談してみてください。

内閣府認定NPOの債務相談センターです。

膨らむ借金、多重債務に苦しんでいる方にオススメの債務相談センター



借金をする事情は個人により異なりますが、初めは主に生活費等と言われています。
そして借金の支払いの為に借金をするという悪循環が続き、月々のお支払いが困難となり多重債務に陥る人が増えています。
そこで、一番の解決方法は、任意整理を始めとする債務整理がベストです。

【債務相談】お気軽にご相談ください

公式サイトには、Q&Aコーナーも充実していますので、不安な箇所などを是非チェックしてみて下さい。




苦しんでいる方にこそ、債務相談センターがおすすめです。

自己破産の申請に関する詳細情報


現在、クレジット、ローンやサラ金などを利用して返済が困難に陥っている多重債務者の数は全国で約200万人にも及びます。
去年度には、このうち全国で25万人以上の人が自己破産をしています。
自己破産者は今後ますます急増していくと思われます。
破産手続きは、多重債務者で借金地獄に陥った方の生活再建のための最終的手段です。 自己破産とは、裁判所を通じて行う法的手続きです。
債務(借金)の多重化(複数社からの借り入れ)等により返済が困難になった場合、裁判所に破産の申し立てをして、自己の全財産(生活に必要なものは除く)を返済に充て残債については免責(免除)してもらう手続きです。

自己破産は、一部の財産(マイホーム等)を残すということができません。生活に必要な家財道具(総額99万円以下)以外は処分の対象となり返済に充てられます。また、保証人がついた借金の場合、返済義務は保証人に移ることになるので、資産や借金の状況を把握することが大切になります。
以上、財産を金銭に変えて債権者全員に公平に分配する場合と、財産のない場合は同時廃止し免責の申し立てを行って全額免除してもらう場合があります。


債務相談センターで、不安な部分を解消してから、じっくり相談する事が出来ます。


◆自己破産後で気になるのは、免責が受けれるかどうかですが、
免責不許可事由というものがあり、免責されないこともあるそうです。
・ギャンブルや浪費のために借金した場合
・返せないのに貸主を騙して借金した場合
・裁判所に嘘の報告(貸主や金額)をした場合
・過去7年間に、免責を受けていた場合
などがあります。


◎自己破産申し立てに関するご相談は、債務相談センター公式HPからご質問ください。
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