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多重債務者向けの借り換えローンで借金一本化の金融情報は、おまとめローンに関する情報を提供中
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【フラット35 借入条件】
○ご利用になれる方:(1)お申し込み時の年齢が70歳未満の方、最終返済時80歳未満の方(親子リレー返済を利用される場合は、70歳以上の方もお申し込みいただけます。)(2)日本国籍または永住権(特別永住権)を有する方で、国内に居住されている方(3)年収に占めるすべてのお借入の年間返済額(本件融資を含む)の割合(=総返済負担率)が下記基準を満たしている方「年収400万円未満・基準30%以下、年収400万円以上・基準35%以下」(4)住宅取得時にお借り入れになった住宅ローンの返済実績が1年以上ある方で、お借り換えの申込日までの直近1年間正常に返済をしている方(直近1年間の返済状況等を確認させていただきます。)
○対象となる住宅ローン及び住宅:・住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを証明する「適合証明書」の取得ができる住宅※適合証明書は適合証明機関に申請し、物件検査の合格により交付されます。※住宅金融支援機構が指定した検査機関または適合証明技術者の適合証明書を取得いただく必要がございます。費用はお客様負担となります。※お借換の対象となる住宅の建築確認日が昭和56年6月1日以後の場合には、お借換の対象住宅が、住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることについて、お客様自らが確認していただきます。確認にあたっては、「【フラット35】借換対象住宅に関する確認書」にそって内容をご確認いただき、その結果、適合している場合は、弊社までご提出下さい。・店舗や事務所と併用した住宅の場合、住宅部分の床面積が全体の1/2以上であること・当初の住宅建設費(土地取得費を含む)または住宅購入価格が1億円以下(消費税込)であること。・住宅取得時にお借入になった住宅ローンのお借入金額が8,000万円以下で、かつ住宅の建設費または購入価額(住宅取得時に生じた諸費用は含みません)の100%以内であること。・敷地が保留地の場合(換地処分が完了し、登記閉鎖が終了している場合は除きます。)はご利用いただけません。
○資金使途:ご本人が所有し、かつご本人もしくはご親族が居住する住宅およびご本人が所有するセカンドハウスに対しての借り換え資金※リフォーム資金にはご利用いただけません。
○融資可能額:・100万円以上8,000万円以内(1万円単位)・住宅建設費(土地取得費用を含む)または住宅購入価格の100%以内・現在お借入中の住宅ローン(1万円未満切り捨て)残高および、一部の諸費用(事務手数料、ローン契約用印紙代、登記費用、初年度分機構団信特約料)の合計額以内※住宅・土地の担保評価により、ご融資金額が制限される場合がございます。※融資金額に含めることができる諸費用等、詳しくは近くの店舗にお問い合わせください。
○ご融資期間・15年以上35年以内(年単位) ※ご返済回数:119~419回※お申し込み本人の年齢が60歳以上の場合にのみ、ご融資期間10年以上14年以下の設定もお選びいただけます。・35年から当初ご購入時からお申し込み時までの経過年数を引いた年数(1年未満切り上げ)※ただし、お申し込み本人の年齢が最終返済時80歳未満の場合とさせていただきます。
○融資金利:全期間固定金利
○ご返済方式:元利均等返済、元金均等返済 6ヶ月毎のボーナス月増額返済可(ボーナス返済分はご融資金額の40%以内)
○ご返済日:毎月5日(ただし約定返済日は13日となります)いずれも銀行休業日の場合翌営業日
○ご返済口座:返済用口座は全国1,000以上の銀行(ゆうちょ銀行を含む)・信用金庫などがご利用いただけます。(一部、ご利用いただけない金融機関がございます。)
○保証料:なし
○事務手数料:【スタンダードタイプ】・・・融資金額の2.1%(消費税込) ※最低事務手数料210,000円(消費税込)
【スプレッドタイプ】・・・52,500円(消費税込) ※スプレッドタイプの融資金利は、スタンダードタイプの融資金利よりも高い水準となります。
○繰上返済:手数料:無料、お取扱金額:100万円以上かつ、以下の①または②の金額 ①毎月の返済額分のみの返済の場合は、繰上返済日に続く6回以上の支払回数分の元金相当額 ②6ヶ月毎増額返済分との併用である場合は、次の(ア)と(イ)の合計額 (ア)繰上返済に続く6の整数倍の支払回数分の毎月返済分の元金相当額 (イ)(ア)に併せて返済すべき6ヶ月毎増額返済分の元金相当額
○担保:土地・建物に住宅金融支援機構が第一順位の抵当権を登記させていただきます。※別途、抵当権の設定費用(登録免許税、司法書士報酬等)をご負担いただきます。※原則、住宅金融支援機構からの融資実行日と同日に抵当権を登記させていただきます。
○床面積:一戸建て、重ね建て、連続建て住宅の場合:70平方メートル以上 共同住宅(マンションなど)の場合:30平方メートル以上
○火災保険:・原則、融資期間以上の長期一括払いの火災保険にご加入いただきます。※別途、火災保険料が必要となります。・土地に抵当権を設定しない場合、保険金請求権に住宅金融支援機構を質権者とする第一順位の質権を設定していただく場合がございます。・お借換前に火災保険に加入されている場合は、保険内容の確認をさせて頂きます。
○団体信用生命保険:原則、機構団体信用生命保険にご加入いただきます。ご夫婦2名でのご加入も可能です。保険料はお客様にご負担いただきます。詳しくは住宅金融支援機構ホームページを参照下さい。
○遅延損害金率:年14.5%(年365日の日割計算)
○実質年率:1.8%~14.0%

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